アメリカでは最近、シリコンバレーバンクやシグネチャー銀行などの銀行が経営破綻しました。これは金融危機以来のことで、バイデン大統領は国民に銀行システムの安全性を保証しました。
日本ではメガバンクと呼ばれる三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行があります。これらは都市銀行の合併によって生まれたもので、1990年代のバブル崩壊後に不良債権問題に直面しましたが、政府や日本銀行の支援を受けて再建しました。現在はAT1債などの発行によって資本増強を図っています。
アメリカと日本の銀行業界の違いについてもっと知りたいです
アメリカと日本の銀行業界の違いは、中央銀行制度や家計の金融資産の構成などに見られます。
アメリカの中央銀行は連邦準備制度（FRS）と呼ばれ、12の地域連邦準備銀行と連邦準備理事会からなります。日本の中央銀行は日本銀行で、一つの組織です。アメリカでは地域ごとに金融政策や金融監督を行うことができますが、日本では一元的に行われます。
また、アメリカの家計は日本の家計に比べて、現金や預金よりも株式や投資信託などの有価証券に多く資産を分散させています。2016年時点では、日本では現金や預金が51.7%を占める一方、アメリカでは13.7%にとどまります。アメリカの家計はより高いリターンを求めてリスクを取る傾向があります。
日本の銀行業界は今後どうなると思いますか？
日本の銀行業界は今後、厳しい収益環境やデジタル化の進展、新規参入者の台頭などに対応しなければなりません。
長期化する低金利環境やコロナ禍の影響で、銀行の収益は減少傾向にあります¹。特に地方銀行は外国債券市場の下落や地域経済の低迷により、収益性の悪化が懸念されます。銀行は貸倒引当金の戻し入れ益やコスト削減などで対応していますが、これらは一時的なものであり、持続的な収益改善には不十分です。
一方で、デジタル化やニューノーマル時代において、銀行のサービスやビジネスモデルも変化を求められています。ネット銀行やフィンテック企業などの新規参入者が、低コストや高付加価値で銀行の顧客を奪おうとしています。銀行はDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、オンラインでの取引やキャッシュレス決済などに対応しなければなりません。
日本の銀行業界は今後、環境変化に適応し、イノベーションを起こすことが必要です。
